６０歳（今年４月から６１歳）になって定年などで会社を辞めた場合は厚生年金（報酬比例部分だけ）をもらえるので，失業保険に入っていても
ハローワークの失業保険をもらえないか，もらうには年金側を止めなければならず，
片方しかもらえないと言う話ですが事実でしょうか。
そうなら年金をもらえる直前で少し早く会社を退職して，遊びながら失業保険をもらって，その後に厚生年金の開始につなげれば
お得だと考えるのですが，どこかおかしいでしょうか。
６０歳で定年で，６１歳から再雇用でかなり低い賃金で，６１歳の年金まで働くなら，６０歳あたりで退職して失業保険をもらうということです。
ハローワークの失業保険をもらえないか，もらうには年金側を止めなければならず，
片方しかもらえないと言う話ですが事実でしょうか。
そうなら年金をもらえる直前で少し早く会社を退職して，遊びながら失業保険をもらって，その後に厚生年金の開始につなげれば
お得だと考えるのですが，どこかおかしいでしょうか。
６０歳で定年で，６１歳から再雇用でかなり低い賃金で，６１歳の年金まで働くなら，６０歳あたりで退職して失業保険をもらうということです。
雇用保険（いわゆる失業保険）は、次の再就職先を探しているもののなかなか見つからない「失業者」に対して、生活の安定のために支給するものです。
退職したからといって誰にでも受給権が発生する訳ではありません。
雇用保険は、火災保険や自動車保険のように保険事故が発生して初めて給付が行えるタイプの、損害保険的性格の強い公的保険です。
この場合の「保険事故」とは、仕事をしっかり探しているにもかかわらず見つからない状態を指します。この状態が「失業」です。
定年退職後、ネコを抱いてひなたぼっこをするのは「失業」とは見なしません。そうした人には老齢年金が出るのですから。
だから一生もらわない（もらえない）人もいます。
自動車保険が掛け捨てもったいないから、事故が起きて保険金が入ればいいな、なんて思わないでしょ？
保険事故は起きないに越したことはないんです。
とはいえ、たとえば60歳や61歳で退職しなくちゃならない人もいる。でも次の仕事を探すといっても、求人が全くない訳ではないけれど相当苦労する。なにせ60歳定年制の会社が60歳以上の人を採用する可能性はほとんどないから。でも65歳定年制や定年制なしの会社なら可能性がある、だから一生懸命探す。
そういう人のための保険なんです。
堂々と「遊びながら失業保険」という発想は、最近話題になっていますが、「もらえるものは何でももらう」という生活保護不正受給者のようで、読んでて悲しくなります。
退職したからといって誰にでも受給権が発生する訳ではありません。
雇用保険は、火災保険や自動車保険のように保険事故が発生して初めて給付が行えるタイプの、損害保険的性格の強い公的保険です。
この場合の「保険事故」とは、仕事をしっかり探しているにもかかわらず見つからない状態を指します。この状態が「失業」です。
定年退職後、ネコを抱いてひなたぼっこをするのは「失業」とは見なしません。そうした人には老齢年金が出るのですから。
だから一生もらわない（もらえない）人もいます。
自動車保険が掛け捨てもったいないから、事故が起きて保険金が入ればいいな、なんて思わないでしょ？
保険事故は起きないに越したことはないんです。
とはいえ、たとえば60歳や61歳で退職しなくちゃならない人もいる。でも次の仕事を探すといっても、求人が全くない訳ではないけれど相当苦労する。なにせ60歳定年制の会社が60歳以上の人を採用する可能性はほとんどないから。でも65歳定年制や定年制なしの会社なら可能性がある、だから一生懸命探す。
そういう人のための保険なんです。
堂々と「遊びながら失業保険」という発想は、最近話題になっていますが、「もらえるものは何でももらう」という生活保護不正受給者のようで、読んでて悲しくなります。
失業保険受給後の、扶養の手続きのタイミングについて教えてください。
わたしは失業保険受給日数が９０日なのですが、8月下旬に９０日の受給期間が終わり、9月初旬に最後の認定日があります。
受給後は夫の扶養に入りたいのですが、この場合国民年金及び、健康保険は8月まで支払い、9月から夫の扶養に入る手続きをしてよいのでしょうか？
詳しい方、教えてください。
よろしくお願いします。
わたしは失業保険受給日数が９０日なのですが、8月下旬に９０日の受給期間が終わり、9月初旬に最後の認定日があります。
受給後は夫の扶養に入りたいのですが、この場合国民年金及び、健康保険は8月まで支払い、9月から夫の扶養に入る手続きをしてよいのでしょうか？
詳しい方、教えてください。
よろしくお願いします。
〉国民年金及び、健康保険は8月まで支払い
「健康保険」ではなく「国民健康保険（料/税）」では？
・被扶養者・第3号被保険者の判断は「日」の単位です。「月」の単位ではありません。
・基本手当は1日ごとに支給されます。
協会けんぽや国民年金では、基本手当の対象になった最後の日の翌日に被扶養者・第3号被保険者になれます。さかのぼっての認定です。手続きそのものは、受給資格者証に証明をもらってからですが。
組合健保（←保険証に「何々健康保険組合」と書いてある）の場合、健保組合によっては、受給資格者証を添えて届け出た日を認定日とするところがあります。
・月の最終日に被扶養者・第3号被保険者であるならば、保険料の徴収上では、その月は被扶養者・第3号被保険者だったことになります。
だから、8月31日時点で第3号被保険者なら、8月分の国民年金保険料はかかりません。
※なお、早割ではない口座引き落としの場合、各月末に前月分の保険料を引き落としますから、8月末の引き落としは7月分保険料です。
・市町村の国民健康保険料/税は、「何月分」ではなく「今年度の総額は幾ら」という計算で、それを分割払いする形です。8月末日が期限の支払いは、今年度の総額を分割払いする1回であり、「8月に加入していた分の保険料/税」ではありません。
従って、8月中に被扶養者になった場合（保険証の認定日が8月○日である場合）、今年度の加入月数に応じた保険料/税総額が再計算され、納付済みの額との精算になります。
おそらく、追加での支払いが必要になります。
「健康保険」ではなく「国民健康保険（料/税）」では？
・被扶養者・第3号被保険者の判断は「日」の単位です。「月」の単位ではありません。
・基本手当は1日ごとに支給されます。
協会けんぽや国民年金では、基本手当の対象になった最後の日の翌日に被扶養者・第3号被保険者になれます。さかのぼっての認定です。手続きそのものは、受給資格者証に証明をもらってからですが。
組合健保（←保険証に「何々健康保険組合」と書いてある）の場合、健保組合によっては、受給資格者証を添えて届け出た日を認定日とするところがあります。
・月の最終日に被扶養者・第3号被保険者であるならば、保険料の徴収上では、その月は被扶養者・第3号被保険者だったことになります。
だから、8月31日時点で第3号被保険者なら、8月分の国民年金保険料はかかりません。
※なお、早割ではない口座引き落としの場合、各月末に前月分の保険料を引き落としますから、8月末の引き落としは7月分保険料です。
・市町村の国民健康保険料/税は、「何月分」ではなく「今年度の総額は幾ら」という計算で、それを分割払いする形です。8月末日が期限の支払いは、今年度の総額を分割払いする1回であり、「8月に加入していた分の保険料/税」ではありません。
従って、8月中に被扶養者になった場合（保険証の認定日が8月○日である場合）、今年度の加入月数に応じた保険料/税総額が再計算され、納付済みの額との精算になります。
おそらく、追加での支払いが必要になります。
失業保険の受給期間延長について。
5月4日に自己都合（金銭的な事）で退職をし、先日離職票が届きました。
今妊娠しているかもしれません。
妊娠が確定したら受給期間の延長理由対象になるでしょうか？
まだ離職票は職安へ提出してはいません。
もし受給期間延長の対象になるようなら離職票の提出はいつしたらよいでしょうか？
（「離職の日の翌日から30過ぎてから1か月以内」とありますが申請用紙と同時に離職票の提出をしたほうがいいのでしょうか？）
5月4日に自己都合（金銭的な事）で退職をし、先日離職票が届きました。
今妊娠しているかもしれません。
妊娠が確定したら受給期間の延長理由対象になるでしょうか？
まだ離職票は職安へ提出してはいません。
もし受給期間延長の対象になるようなら離職票の提出はいつしたらよいでしょうか？
（「離職の日の翌日から30過ぎてから1か月以内」とありますが申請用紙と同時に離職票の提出をしたほうがいいのでしょうか？）
まずは、「かもしれない」を確定させましょう。確定させてから、手続きを取った方が良いと思います。ご本人が「かもしれない」と思うということは、来るものが来ないとか、市販の検査薬を使ってみたら陽性だったとかいうことでしょうから、確実に検査をして、やっぱり妊娠していたということになれば、実際の離職理由が妊娠したことによるものではなくても、妊娠を理由に退職をした、ということにしてくれるかもしれません。まあ、本当は倫理的にどうかと思いますが、ハローワークの職員がそうしてあげようと判断したのであれば問題があるのはそういう判断をした職員の方であって、あなたにはなんの責任もないです。
どうして特定理由離職者の方が良いのかと言いますと、妊娠・出産・育児を理由にして退職をした場合、最初にハローワークで受給期間延長手続きを取ることで、特定理由離職者に相当します。特定理由離職者に認定されると、健康保険を国保に切り替えた場合に離職日の翌日が属する月から、翌年度末までの健康保険料の軽減を受けることができます。また、妊娠・出産・育児を理由に離職をし、受給期間延長手続きを取り、延長期間が９０日未満の場合給付制限期間がありますが、９０日以上になれば給付制限期間が免除されます。
ただ、本当の理由は妊娠をしたことによるものではないので、特定理由離職者になれなかったとしても、妊娠をしていて就労できない場合には一般受給資格者として、受給期間延長手続き自体は出来ます。
受給期間延長手続きは、継続して３０日以上休職したまま離職をした場合は離職日の翌日から１か月以内に、そうではない場合は就労できない状態が継続して３０日となった日の翌日から１か月以内に手続きしなければなりません。
まあ、妊娠・出産・育児により退職した場合、受給期間延長手続きを最初に取らないと特定理由離職者にはなれないですし、それも９０日以上延長しないと給付制限期間も外れないですし、ご結婚されていて、ご主人の扶養に一時的に入るということなら、国民健康保険料の軽減なんか受けなくても、痛くもかゆくもないんでしょうけど、扶養に入るということは養ってもらうことを意味しますので、本筋で言えば、扶養には入ってはいけないのです。実際に失業給付を受ける場合に扶養に入ることを拒否する健康保険組合もあるようです。
仮に扶養に入れたとしても、給付対象期間中は扶養から外れてください。基本手当日額の金額によってはそのまま扶養に入っていてもいいということをおっしゃる方も中に入るかもしれないですが、失業給付は養ってもらわなくてもいいような職に就く方々の再就職活動を支援するためのものですから、少なくても扶養に入った状態で失業給付を受給するべきではありません。また、給付される日数分の失業給付を受給した後に就職しなかったり、扶養に入りなおすのも、原則的にはしてはいけません。不正受給に当たると判断される場合があります。これは社労士の裏が取れている話です。実際に、不正受給と判断されるかどうかはともかく、考え方としては不正受給になりえます、という話ではありますが。
話がちょっとそれましたが、受給期間延長手続きを取るタイミングとしては、就労できない状態が継続して３０日となった日の翌日から１か月以内です。それを過ぎると受理されない場合があります。また、それが受理されないと就労不能な状態であることに変わりはないので、受給申請も受理されませんので、１か月以内だからといってのんびりせずに、３０日経ったらすぐに手続きをしましょう。
ちなみに、受給期間延長手続きは受給申請とは異なるので、離職票は一旦返却されるはずです。受給申請をしていないので特定理由離職者にもなっていませんので、その時点では健康保険料の軽減の申請もできません。軽減の申請は延長を終了して、受給申請をし、特定理由離職者であると認定されてからの話です。また、その場合軽減を受けられるのは２年前までしかさかのぼれないので、延長期間の最大期間は３年間ですので、目いっぱい延長をすると一番重たい離職日の翌日が属する月の最初の軽減が受けられなくなります。
それから、延長を終了する場合、労基法で産後８週間は就労させてはならないことになっています。ただし、産後６週間を経過し、本人が申し出て医師の許可があれば就労させても良いということにもなっており、雇用保険の失業給付もこれにならいます。ですので、出産後に延長を終了できるのは短くても産後６週間を経過しなければ延長を終了して、受給申請をすることはできません。
その他に離職理由には関係なく、国民年金は減免を受けることができます。
国保の健康保険料の軽減は問い合わせ、申請共に市区町村の国民健康保険課です。
国民年金の減免については、問い合わせは年金事務所、申請自体は市区町村の国民年金課になります。
どうして特定理由離職者の方が良いのかと言いますと、妊娠・出産・育児を理由にして退職をした場合、最初にハローワークで受給期間延長手続きを取ることで、特定理由離職者に相当します。特定理由離職者に認定されると、健康保険を国保に切り替えた場合に離職日の翌日が属する月から、翌年度末までの健康保険料の軽減を受けることができます。また、妊娠・出産・育児を理由に離職をし、受給期間延長手続きを取り、延長期間が９０日未満の場合給付制限期間がありますが、９０日以上になれば給付制限期間が免除されます。
ただ、本当の理由は妊娠をしたことによるものではないので、特定理由離職者になれなかったとしても、妊娠をしていて就労できない場合には一般受給資格者として、受給期間延長手続き自体は出来ます。
受給期間延長手続きは、継続して３０日以上休職したまま離職をした場合は離職日の翌日から１か月以内に、そうではない場合は就労できない状態が継続して３０日となった日の翌日から１か月以内に手続きしなければなりません。
まあ、妊娠・出産・育児により退職した場合、受給期間延長手続きを最初に取らないと特定理由離職者にはなれないですし、それも９０日以上延長しないと給付制限期間も外れないですし、ご結婚されていて、ご主人の扶養に一時的に入るということなら、国民健康保険料の軽減なんか受けなくても、痛くもかゆくもないんでしょうけど、扶養に入るということは養ってもらうことを意味しますので、本筋で言えば、扶養には入ってはいけないのです。実際に失業給付を受ける場合に扶養に入ることを拒否する健康保険組合もあるようです。
仮に扶養に入れたとしても、給付対象期間中は扶養から外れてください。基本手当日額の金額によってはそのまま扶養に入っていてもいいということをおっしゃる方も中に入るかもしれないですが、失業給付は養ってもらわなくてもいいような職に就く方々の再就職活動を支援するためのものですから、少なくても扶養に入った状態で失業給付を受給するべきではありません。また、給付される日数分の失業給付を受給した後に就職しなかったり、扶養に入りなおすのも、原則的にはしてはいけません。不正受給に当たると判断される場合があります。これは社労士の裏が取れている話です。実際に、不正受給と判断されるかどうかはともかく、考え方としては不正受給になりえます、という話ではありますが。
話がちょっとそれましたが、受給期間延長手続きを取るタイミングとしては、就労できない状態が継続して３０日となった日の翌日から１か月以内です。それを過ぎると受理されない場合があります。また、それが受理されないと就労不能な状態であることに変わりはないので、受給申請も受理されませんので、１か月以内だからといってのんびりせずに、３０日経ったらすぐに手続きをしましょう。
ちなみに、受給期間延長手続きは受給申請とは異なるので、離職票は一旦返却されるはずです。受給申請をしていないので特定理由離職者にもなっていませんので、その時点では健康保険料の軽減の申請もできません。軽減の申請は延長を終了して、受給申請をし、特定理由離職者であると認定されてからの話です。また、その場合軽減を受けられるのは２年前までしかさかのぼれないので、延長期間の最大期間は３年間ですので、目いっぱい延長をすると一番重たい離職日の翌日が属する月の最初の軽減が受けられなくなります。
それから、延長を終了する場合、労基法で産後８週間は就労させてはならないことになっています。ただし、産後６週間を経過し、本人が申し出て医師の許可があれば就労させても良いということにもなっており、雇用保険の失業給付もこれにならいます。ですので、出産後に延長を終了できるのは短くても産後６週間を経過しなければ延長を終了して、受給申請をすることはできません。
その他に離職理由には関係なく、国民年金は減免を受けることができます。
国保の健康保険料の軽減は問い合わせ、申請共に市区町村の国民健康保険課です。
国民年金の減免については、問い合わせは年金事務所、申請自体は市区町村の国民年金課になります。
国民健康保険について質問します。
平成21年(2009年)2月16日に会社都合により失業しました。
その後、失業保険を受給しながら仕事を探していましたが、見つからず6カ月が経ち給付が終了しました。
※この6カ月の間も国
民健康保険に加入しなければならないのでしょうか？
平成22年（2010年）12月26日現在、国民健康保険に加入していません。
少し調べたところ加入しようとしたら会社の健康保険をやめた翌日から国民健康保険の加入をしなければならないそうです。
そこで計算してみたのですが、平成21年2月16日の翌日から平成22年12月26日までのおよそ23カ月間支払いをしていません。
※この場合23か月分の支払いを完了させないと健康保険証は交付してもらえないのでしょうか？
平成21年(2009年)2月16日に会社都合により失業しました。
その後、失業保険を受給しながら仕事を探していましたが、見つからず6カ月が経ち給付が終了しました。
※この6カ月の間も国
民健康保険に加入しなければならないのでしょうか？
平成22年（2010年）12月26日現在、国民健康保険に加入していません。
少し調べたところ加入しようとしたら会社の健康保険をやめた翌日から国民健康保険の加入をしなければならないそうです。
そこで計算してみたのですが、平成21年2月16日の翌日から平成22年12月26日までのおよそ23カ月間支払いをしていません。
※この場合23か月分の支払いを完了させないと健康保険証は交付してもらえないのでしょうか？
完了させる前でも払い始めたら保険証はもらえます。
23ヶ月分分割払いとかで支払いはしなくてはなりません。(失業保険云々に関わらず国保か社保に入らなければいけないので、6ヶ月間分も払います。)
23ヶ月分分割払いとかで支払いはしなくてはなりません。(失業保険云々に関わらず国保か社保に入らなければいけないので、6ヶ月間分も払います。)
失業保険の不正受給について
質問です。子供を保育園に預けるのに必要な年２回ある勤務証明の提出日が失業した後日にあり、
提出しなければ来年まで自宅で子供をしなきゃいけなかった為、それは就活に差し支えると思い知り合いのネットワークに登録しました。
そこで無理言って勤務証明を書いてもらい提出し今のところ市役所から何も言われてないので無事受理されたんだと思いますが…失業保険の不正受給として『収入に関係なく…』『研修の方』とかあるんですが、私もそれに入るのか。
勤務証明を出したことによって働いてるのでは？とハローワークから指摘を受け不正受給されたら…。現在、研修として入ってますがネットワークは固定給も無ければ雇用関係は無いのでハローワークには言ってません。やっぱり言わなきゃダメなのか…？
詳しい方お願いしますm(._.)m
質問です。子供を保育園に預けるのに必要な年２回ある勤務証明の提出日が失業した後日にあり、
提出しなければ来年まで自宅で子供をしなきゃいけなかった為、それは就活に差し支えると思い知り合いのネットワークに登録しました。
そこで無理言って勤務証明を書いてもらい提出し今のところ市役所から何も言われてないので無事受理されたんだと思いますが…失業保険の不正受給として『収入に関係なく…』『研修の方』とかあるんですが、私もそれに入るのか。
勤務証明を出したことによって働いてるのでは？とハローワークから指摘を受け不正受給されたら…。現在、研修として入ってますがネットワークは固定給も無ければ雇用関係は無いのでハローワークには言ってません。やっぱり言わなきゃダメなのか…？
詳しい方お願いしますm(._.)m
保育にかかわる法整備の不備のためこういったケースで悩ましいお母さんたちが多数いると思います。でも、あなたがおっしゃるとおり失業給付は収入の多寡より以前に就労状態をまず見ますので、「勤務証明」自体が制度との不合となりますでしょ。市役所の証明と職安のデータはリンクしていませんが、不安や罪悪感を持って過ごすことより職安窓口で相談なされることをお勧めします。
雇用保険の失業手当ての手続きをしていました。しかし、認定日の前々日に救急入院する事になり、今受給されているのかがわかりません。
退職理由は一身上の都合によりなので、3ヶ月後に給付されると聞きました。
けど90日分まとめて給付される訳じゃないとか…???分割支給とか???
いまいち仕組みがわかりません。
認定日に本人は行けなかったので後日、認定日に必要な書類を持って代理で別の者に行ってもらいました。これで失業保険は受給されますか？
また、いつどのﾀｲﾐﾝｸﾞでどのくらいずつ給付されるのでしょうか？
あたしは今入院中の為、失業保険の90日以降は傷病手当になるのでしょうか？
受給者本人が直接市役所へ足を運ばない限り、どちらも受給されないのでしょうか？
質問ばかりですみません。困っています。教えて下さい。
お願いします!!!
ちなみに、失業保険の受給開始予定が6月10日頃でした。
退職理由は一身上の都合によりなので、3ヶ月後に給付されると聞きました。
けど90日分まとめて給付される訳じゃないとか…???分割支給とか???
いまいち仕組みがわかりません。
認定日に本人は行けなかったので後日、認定日に必要な書類を持って代理で別の者に行ってもらいました。これで失業保険は受給されますか？
また、いつどのﾀｲﾐﾝｸﾞでどのくらいずつ給付されるのでしょうか？
あたしは今入院中の為、失業保険の90日以降は傷病手当になるのでしょうか？
受給者本人が直接市役所へ足を運ばない限り、どちらも受給されないのでしょうか？
質問ばかりですみません。困っています。教えて下さい。
お願いします!!!
ちなみに、失業保険の受給開始予定が6月10日頃でした。
傷病手当というのは働いているときに健保に加入していて、無給で休職する場合にもらえるもので、失業中に受給は出来ません。
また、失業給付も入院中では求職活動、つまりすぐに就職出来る状態ではありませんので受給は出来ません。
退院して働ける状態になって改めて認定日に行けば給付が受けられます。もし治療が長引くようであれば延長手続きを取る必要があります。これは代理の方でもかまいません。
また、失業給付も入院中では求職活動、つまりすぐに就職出来る状態ではありませんので受給は出来ません。
退院して働ける状態になって改めて認定日に行けば給付が受けられます。もし治療が長引くようであれば延長手続きを取る必要があります。これは代理の方でもかまいません。
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