失業保険の延長は離職票、印鑑、母子手帳を持って担当のハローワークへ行って手続きすれば大丈夫ですよ。>自営業（個人事業）の場合は、農林畜産業等は適用除外です。だって不正にしたってすぐばれる不正ですよね。

私の兄の事で相談なんですが。私の兄現在48歳去年会社を解雇となりました。勤続年数28年で東京支店で副支店長でした。解雇理由は聞いても答えてくれず。重責解雇との事で退職金も支給されない状態で解雇となりまし
た。住宅ローンも残り3000万と子供3人「大学来年3月卒業高校3年来年受験中学3年の子供が3人おります。」重責解雇の理由を問いただしても「何もしていない、静かに会社を辞めさせてほしい」と答えるだけでした。重責解雇と言う事で失業保険の受け取りは４ケ月後となり、その間兄は何も就職活動もしないまま自宅で考え込んでいる状態でした。その間の生活費を毎月30万円援助しておりました。総額１５０万程度。その後兄は失業保険も受給せず就職を決めてしまいました。解雇される前は年収1200万円程度ありましたが、今度就職した所は手取りで25万円程度と言う事で、住宅ローン、教育費、生活費もままならない状態でした。奥さんはパート務めで５万円程度収入ありです。私も離婚した子供達の養育費15万円、新しい結婚生活の為のお金も入用で中々援助も出来なくなり現在兄家族には援助をしていない常態です。所がこの間兄から300万円都合してくれとの電話が入り、私も再婚したのでお金の都合がつかないと言った所、自宅を担保に都合してくれとの事を言われました。兄の自宅は根抵当が打たれているらしくお金が借りられないとの事をいわれました。なけなしの300万を兄に都合してもいいか？悪いかで現在悩んでおります。多分お金は返ってこないものと自分では思っております。私は自営業で今まで親、兄弟に1000万近く都合しましたが今まで一度も返してもらった事がないのが現実です。お金を貸す時は「多分もどってこないだろうとは思っていましたが」でも私ももう若くはないので将来の為に貯蓄もしたいですし、生活にも余裕を持ちたいのが現実です。兄の所の長男が来年３月で卒業なので半年分の学費ぐらいは援助したい気持ちがあるのですが、もう私も限界です。仕事のやりがいがありません。でももしかしたら兄が自殺でもするんじゃないかと思うと複雑な気持ちになってしまいます。皆様からのアドバイス宜しくお願いします。

貴方の過去のご質問も拝見しました。またご回答も

おそらく今、貴方はお兄さんとともに自己破産か任意整理への道を進んでします。どこかでけりをつけましょう。兄さんは重責解雇との事、失礼ながら自業自得です。業績不振のリストラと異なり同情されることはありません。兄さんには２５万と奥さんのパート５万の都合３０万で生活してもらってください。３０万で出来るはずです。

貴方はご自身の事を真剣に向き合いましょう。貴方が破綻しますよ、なんで貴方が自宅を担保に借金しないといけないんですか？それとも何もかもいやになり自ら破綻したいのですか？

雇用保険の過去の振込開始日について 250差し上げます。言葉が足りないとおもいますので、質問など何度もしてください。宜しくお願いします。

今日、失業保険の申請にハローワークに
行き申請をしたところ、じっさいは今の会社には平成17年の3月23日より勤めているのですが、この会社の登記が平成18年4月1日となっており、おまけに雇用保険の支払い開始日が平成18年3月1日となってました。当時の給料明細には、雇用保険の引き落としがあるのですが。ハローワークには支払いを確認できるものはないということでした。これって会社が引き落とした雇用保険はどうなっているのでしょうか？会社に騙されてたという事でしょうか？こういう事は、よくあるのですか？

まず、ご自身の給料明細で雇用保険が引かれているのを確認し、その書類をハローワークに持っていくようにしてください。
それからハローワークの人に事情を話し、再度支払いを確認できるものがない事を確認後、ハローワークの人から会社に連絡をしてもらってください。

補足
たぶん労働基準局が最終動くと思います。こういった事はあまりないと思います。だって不正にしたってすぐばれる不正ですよね。適当にもほどがある。

株式会社法人であるにも拘らず各種社会保障（厚生年金、社会保険、労災保険、失業保険）の加入を一切拒否する会社において、従業員が自衛のために個人で労災保険等に加入できますか？
その会社は今後とも法律違反だとしても一切加入はしないので、各自生命保険に加入するようにと言っております。
ところで個人で傷害保険に加入した場合、就労中や通勤中の事故、疾病に対して保険は支払われるものでしょうか？

いや労災保険ですが、労働基準監督署に相談すれば
強制的に手続きを取ってくれます。
事業所単位の保障ですので、個人には加入できません。
自営業であれば加入できます。

しかし、事業所の加入する意志は関係ありません。

なぜなら、法人で労災事故の場合、労働者へは労災適用があります。
で、それに使用したすべての費用が、会社に請求されます。
場合によっては、１事故で会社破綻します。

ですので、こういった強制手続きは、すべての社会保険制度にありますが
労災保険に関しては、運用が非常に厳格です。

基本的に傷害保険は、損害に対して給付（保障）されます
ですので、労災の場合は、損害が労災保険で給付されるので
その部分の保障はありません。

自動車保険でも、似たように、自賠責部分の保障は任意保険では行いません。
趣旨は同じように、損害がまず自賠責保険で給付（保障）されるのでその足りない部分を
任意保険が補うのです。

病気ですが、健康保険は、休業給付金制度があって、４日以上の休業に対して
診断書があれば、日給換算の60パーセントが休業給付されます（保障）

これがあれば、最大１年６ヶ月は保障されますので所得保障保険に加入する
必要性も少ないです。
国保とは保障の手厚さが違いますので、その点も考えて、今後をお考えください

出産一時金について。
今年の１月１５日に２年弱勤務していた会社を退職し、５月下旬が出産予定の者です。
現在、彼とは仕事の都合上籍を入れていないので、私のみ国保に１月１６日から加入しています。
出産予定日までには、籍を入れ彼の扶養になる予定ですが、
そういった場合、出産育児一時金はどこから支給されるのでしょうか？

私が務めていた会社からの場合、退職前に行わなければいけない手続きなどはあったのでしょうか？

また、失業保険延期の制度もイマイチ理解していません。
無知ですみませんが、どなたか御回答をお願いします。

妊娠おめでとうございます

原則は出産育児一時金は出産時に加入している健康保険からの支給になります
ただ、１年以上健康保険に加入していて、退職後６ヶ月以内のご出産でしたら（質問者さまはこちらに該当しますね）の場合には前の会社の健康保険から支給を受けるか、出産時に加入している健康保険から受取るか選択することが出来ます
その場合には資格喪失証明書が必要になるかと思いますので、その場合には会社で加入していた保険組合に問い合わせをする必要があると思います。

旦那様になる方と出産前に籍を入れ、それと同時に旦那様の扶養に入るのですよね？
もし、旦那様の加入している健康保険が会社等の保険である場合（けんぽ協会などではなく、○○健康保険組合など…）、付加給付金と呼ばれる、通常の一時金の金額プラス上乗せした金額を支給してくれる場合もあります
そのあたりを確認して、選択しても良いと思います。

失業保険の延長は離職票、印鑑、母子手帳を持って担当のハローワークへ行って手続きすれば大丈夫ですよ。
ですが、延長中や受給中は旦那様の不要に入れない場合もありますので、確認してください。

父の働いている会社なんですが
健康保険
年金
失業保険
をかけてくれてないんですよ。

父に訴えればといったら、辞めさせられたら怖いから言えない。といいました。どうにかできないでしょうか。
ちなみに製材業です。

雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険の各種労働保険・社会保険の強制適用の事業所であるのに加入手続きをしていない事業所が少なくないため、労基署、社会保険事務所などは未手続事業所を把握し、訪問指導などで手続の促進活動をしています。とりあえず、労基署や社会保険事務所に未手続事業所として把握されているのか確認してみてはいかがでしょうか。把握されているのであれば会社が指導に従うか、役所側が強制的に加入させる手続を取るか、とりあえず待ってみても良いのではないかと思いますし、把握していなければ確認したことにより、未手続事業所として把握されるかもしれません。

お勤め先が強制適用の事業所ではなく、任意適用の場合には、任意に加入するかは自由ですから未手続事業所としての指導等はしてもらえません。その場合には仕事に就く前に提示された各種保険加入という条件に反するとして会社側と争うということになりますから、辞めさせられたら怖いというお父様のご意見を考えると対処は難しそうです。
ただ、製材業ということですから、労災保険・雇用保険については、法人ではなく個人事業であっても強制適用の事業所となり、健康保険・厚生年金保険についても、個人事業かつ従業員５人未満でなければ強制適用の事業所となると思います。強制適用の事業所にお勤めでも、労働条件によっては適用除外であることもありますが、いわゆる正社員であれば適用除外にはなりません。

>kosyukaido10さん
>健康保険と厚生年金は法人かどうか、によります。
>法人なら「強制適用」です。
>自営業（個人事業）の場合は、農林畜産業等は適用除外です。
>製材業は、農林畜産業等に含まれると思います。
>雇用保険は週２０時間以上の勤務時間があれば、適用されます。

一般製材業であれば少なくとも労災保険料率表では木材又は木製品製造業に分類されるので、労災・雇用保険においては農林畜産業等にはあたらないと思いますし、健康保険・厚生年金保険においても同様に製造業に分類されるものと思います。仮にお考えの通り林業とすると、雇用保険も個人事業で５人未満の従業員であれば任意適用となるので、週２０時間以上の勤務時間でも適用されるとは限らないということになります。

>kosyukaido10さん編集日時：2009/4/17 00:22:03
>あまり当てにならないことを、かかないようにしてね。
>あいかわらず、書いたものに間違い・モレがありますよ。

回答内容をばっさりと変更してますね。製材業を農林畜産業に含まれると思うと書いたり、農林畜産業に含まれるのに雇用保険が常に強制適用かのごとく書く人の方が当てにならないと思いますが。それに間違い・モレがあると書いていますが、具体的に該当部分を指摘せずにこのようなことを書くのは誹謗中傷と大差ないですよ。間違い・モレの具体的な箇所を指摘してください。

>製材業といっても、様々な分野があり、農林水産大臣の承認・認定を
>受けている製材工場もあります。
>製造業なら、経済産業大臣管轄ですから、どちらの性格が強いかにより
>業種分類が異なります。

JAS制度での製造工場の認定・承認は農林水産大臣が行っていましたが、認定・承認を受けた製材工場が本来製造業であるのに農林水産業の正確が強いといって農林水産業に分類されるというようなことが起こりうるということでしょうか？製材業の様々な分野のうちで業種として林業と分類されると思われるような分野をお教えいただけますか？

>編集日時：2009/4/19 15:57:42
>たとえば、森林組合の製材工場は製造業といえるのか？
>これには、「素材生産業」という立派な分類があります。
>産業分類では、林業に属します。

素材生産業なら林業ですね。しかし、森林組合の製材工場を素材生産業と分類するのですか？立木を購入し、伐木して主として素材のまま販売するのが素材生産業ではないでしょうか。製材工場を有する森林組合の報告などでも、事業内訳として森林整備事業、素材生産業、製材業と表示したりしますよ。森林組合が所有していようとも事業所ごとに保険関係が成立するのですから、工場の部分は製造業分類されるのではないでしょうか。組織全体をどう分類するかではないですから。

>また「製材基礎統計」は、どこの役所が出しているのか、ご存知なのかな？？
>これは、林業分野の統計であり、製造業の統計ではない。

農林水産業が所管の林業行政に資するためにとっている統計の対象だからといって林業になるわけではないでしょう。現在は素材需給統計、合単板統計、木材チップ統計とともに一本化して木材統計に名称を変更していますが、名称変更をした理由は「日本標準産業分類の製材業及び木製品製造業に属する経済活動を営む事業所を対象として、素材及び木材の生産に関する基本的事項を把握する調査であることにかんがみ」です。つまり統計の対象は製造業に分類される事業所です。

内緒のアルバイトがしたいです。ありますか？
今は家の事情があって失業中です、失業保険をもらっています。
世間にばれないようなアルバイトってありますか？
税金とか引かれない仕事、直接現金を受け取るような仕事を希望しています。
お願いします。

昔はありましたが今はありません。給料払ったことを申告せずに経営していることがばれると倒産になるので企業側も人件費に支出した分はしっかり申告しています。あなたもばれると失業給付、打ち切りになりますから…あきらめてください。