主人の扶養に入ってる場合での内職、年度内の退職について。
確定申告や税金のことについて、詳しい方の知恵を貸していただきたいです。
今年の一月で退職し、主人の扶養に入りながら現在内職（業務委託）を行っています。
※失業保険を受けていたので扶養の申請は今月からです。
税金の扶養の範囲が38万円ということを最近知り、業務委託の収入が月平均５万程度があるのでこのままだと扶養の範囲を超えてしまいます。また、今年一月までに約５０万程度給与の収入があったので、それだけでももう３８万円を越していることになります。
※業務委託分は源泉徴収を引かれています。
この場合、私は個人事業主として独立しないといけないのでしょうか。
扶養に入り続けるには、今すぐ仕事を辞めてしまわないといけないのでしょうか。
扶養や確定申告などの知識が全くないため、本当に無知です。
どうかお力添えください。
確定申告や税金のことについて、詳しい方の知恵を貸していただきたいです。
今年の一月で退職し、主人の扶養に入りながら現在内職（業務委託）を行っています。
※失業保険を受けていたので扶養の申請は今月からです。
税金の扶養の範囲が38万円ということを最近知り、業務委託の収入が月平均５万程度があるのでこのままだと扶養の範囲を超えてしまいます。また、今年一月までに約５０万程度給与の収入があったので、それだけでももう３８万円を越していることになります。
※業務委託分は源泉徴収を引かれています。
この場合、私は個人事業主として独立しないといけないのでしょうか。
扶養に入り続けるには、今すぐ仕事を辞めてしまわないといけないのでしょうか。
扶養や確定申告などの知識が全くないため、本当に無知です。
どうかお力添えください。
３８万円の誤解ですね。 収入と所得の違いを区別しましょうね。
扶養には全く異なる制度の夫がサラリーマンなら社会保険（健康保険・年金）の扶養という制度と，夫の税金面の配偶者控除という２種がありますが別制度ですので混同しないことですね。
ここでは夫の税金（所得税）の話の配偶者控除を気にされているようですのでこちらについて離します。
結論的には，妻は収入（１月～１２月末までの合計額）が１０３万円以下なら
夫は配偶者控除を申請できて税金が少し下がりお得です。
１０３万円は収入ですのでここから経費として，給与所得控除の６５万円の経費を引き算してものは所得になります。１０３－６５＝３８万円です。
ここで所得で見れば３８万円以下なら夫の配偶者控除に該当するというわけですし
だれでもが本人（奥さん）も所得税が０円で無課税になりますので
給与から天引きされていた税金は全額戻ります。
なお，他に所得控除があればその分多くてもやはり無課税で税金は払わないでＯＫです。
扶養には全く異なる制度の夫がサラリーマンなら社会保険（健康保険・年金）の扶養という制度と，夫の税金面の配偶者控除という２種がありますが別制度ですので混同しないことですね。
ここでは夫の税金（所得税）の話の配偶者控除を気にされているようですのでこちらについて離します。
結論的には，妻は収入（１月～１２月末までの合計額）が１０３万円以下なら
夫は配偶者控除を申請できて税金が少し下がりお得です。
１０３万円は収入ですのでここから経費として，給与所得控除の６５万円の経費を引き算してものは所得になります。１０３－６５＝３８万円です。
ここで所得で見れば３８万円以下なら夫の配偶者控除に該当するというわけですし
だれでもが本人（奥さん）も所得税が０円で無課税になりますので
給与から天引きされていた税金は全額戻ります。
なお，他に所得控除があればその分多くてもやはり無課税で税金は払わないでＯＫです。
扶養内でパートで働いていた妻が6ヶ月で辞めましたが、雇用保険を払っていました。このような場合、失業保険は受けられますか。
扶養家族と失業保険は関係ないと思います。
奥様は６ヶ月継続勤務され、その８割以上出勤されていれば
失業保険は受けられます。ハローワークへどうぞ。
ただ、奥様に労働意欲があり求職活動をする必要がありますよ。
奥様は６ヶ月継続勤務され、その８割以上出勤されていれば
失業保険は受けられます。ハローワークへどうぞ。
ただ、奥様に労働意欲があり求職活動をする必要がありますよ。
8月12日で会社を辞めて､国民健康保険と国民年金の手続きをしました｡
失業保険の手続きもしました。
最近､保険と年金の免除ができるみたいな事聞いたんですけど､今役所行って手続き？すれば免除になるんでしょうか？
今日国民健康保険の納税書が届きました。やっぱり一回分は払わないといけないんですかね｡
全くわからないもので､どなたか教えて下さい。
ちなみに今旦那の会社に扶養の申請して､返事待ちです｡
失業保険の手続きもしました。
最近､保険と年金の免除ができるみたいな事聞いたんですけど､今役所行って手続き？すれば免除になるんでしょうか？
今日国民健康保険の納税書が届きました。やっぱり一回分は払わないといけないんですかね｡
全くわからないもので､どなたか教えて下さい。
ちなみに今旦那の会社に扶養の申請して､返事待ちです｡
国民健康保険に免除制度はありません、国民年金の免除制度も申請により認めてもらうもので、失業状態なら誰でも受けられるというものではありません、免除制度の申請は市役所でできます、
失業給付を受ける時は扶養には入れません、被扶養者になるのと国民年金免除は制度が違います、
第３号被保険者になるなら免除申請は必要ありません
失業給付を受ける時は扶養には入れません、被扶養者になるのと国民年金免除は制度が違います、
第３号被保険者になるなら免除申請は必要ありません
妻の出産と失業保険について教えて下さい！お願いします。
今月で妻が、９年間働いた会社を自己都合で退職します。
退職理由は出産の為です。（７月に出産予定です。）
４月から私の扶養に入れようと考えています。（私は会社員です）
ですが、妻の失業保険も申請したいのです。
失業保険を受給した後に扶養に入れる方がベストですか？（私の会社が堅いので、途中から抜けたり入ったりを避けたいのです。
失業保険・出産一時金・健康保険料・住民税・年金の観点から考えてどの方法がベストなのでしょうか？
教えて下さい。
乱文ですみませんでした。宜しくお願い致します。
今月で妻が、９年間働いた会社を自己都合で退職します。
退職理由は出産の為です。（７月に出産予定です。）
４月から私の扶養に入れようと考えています。（私は会社員です）
ですが、妻の失業保険も申請したいのです。
失業保険を受給した後に扶養に入れる方がベストですか？（私の会社が堅いので、途中から抜けたり入ったりを避けたいのです。
失業保険・出産一時金・健康保険料・住民税・年金の観点から考えてどの方法がベストなのでしょうか？
教えて下さい。
乱文ですみませんでした。宜しくお願い致します。
まず住民税ですが、23年の収入（所得）に対する税を24年度（24年4月～翌年3月）に分けて支払います。税は「その人の収入」に課せられるものなので、扶養に入っても税額には影響ありません。
給与から住民税は天引きされていますか？年の途中で退職すると、残額を最後の給与から一括で天引きする事が多いです。「え！？」と思われる方も多いのでご注意下さい。
役所からの納付書で納めている場合、変更はありません。
雇用保険（失業保険は旧称）ですが、今は「自己都合退職」でも「会社都合退職」に準じた扱いになるものがあります。特定理由離職者、といいます。
出産のための退職もそのひとつで、「期間延長」をした場合に「特定～」になる可能性があります（断言しないのは私がハローワーク職員ではないからです）
雇用保険の失業給付を受けるには
・加入年数が足りている
・即働ける状態であり、働く意志がある
・求職活動が行える
ことが第一条件です。
出産後まで就職するつもりがないのならば、それまでは受給できません。
雇用保険の給付には時効があります。
給付日数が300日を超えるなど特殊な場合を除き、離職から一年です。
この一年は「申請できる期間」ではなく、「実際に給付を受けられる期間」です。
一年が来ると受給前でも受給中でも、そこで権利を失ってしまいます。
病気療養や出産育児など、求職できるようになるまで長時間かかる場合だと、この時効を止めておくことができます。それが「期間延長」です。
離職票をもらったら早めに手続きしておきましょう。
延長は長くても三年まで、一度きりしかできません。
再開の申請は身体の負担や育児が落ち着いてからにしましょう。
さてこの失業給付、社会保険の扶養判定上は「収入」と同じ扱いになります。
たとえば産後に受給される場合、その間は扶養を抜けることになります。
扶養にあたり、健康保険は様々なボーダーラインを設けています。
収入に関して共通しているのは「この収入がコンスタンスに1年続いたら扶養には入れない」というものです。
なので年の途中から働き始めても、「月収×12ヶ月」で試算して130万を超えたら扶養には入れなくなります。
失業給付の場合、「基本日額」×「日数」の形で何度かに分けて支払われます。
この基本日額は離職前6ヶ月の給与の「1日あたりの額」の6割～8割になります（もとの給与が多いほど割合が下がる。また年齢に応じて上限がある）
基本日額が健康保険の日額制限を越えると、扶養に入れません。3612円のところが多いようです。
受給が始まる前に、保険担当に相談しましょう。
これは全ての健康保険ではありませんが、退職後にご主人の扶養に入られる場合、「失業給付を申請していない（もしくは受給していない）」の確認の意味合いで離職票や期間延長の申請済みの書類（名称を忘れました）を預かるところがあります（繰り返しますが全部ではないです）
提出書類に疑問を抱かれたら、どういう目的で提出するのか、よく確認しましょう。
保険料的には退職後、相談者さんの扶養に入れるのがベストです。
社会保険の扶養になると、年金も「第三号」になり、ご自身で保険料を支払わなくてよくなります（奥様の保険料は相談者さんが加入している厚生年金が拠出します）
7月ご出産で4月退職ですので、退職後にどこの健康保険になっても「出産一時金」は「奥様が現在ご自身で加入している健康保険」に申請することになります。
退職後6ヶ月以内の出産はこういう決まりごとがあります。
退職前に申請方法（もし直接支払いの制度をご利用されるのばらばそれも）、申請書類の取り寄せをしておきましょう。
給与から住民税は天引きされていますか？年の途中で退職すると、残額を最後の給与から一括で天引きする事が多いです。「え！？」と思われる方も多いのでご注意下さい。
役所からの納付書で納めている場合、変更はありません。
雇用保険（失業保険は旧称）ですが、今は「自己都合退職」でも「会社都合退職」に準じた扱いになるものがあります。特定理由離職者、といいます。
出産のための退職もそのひとつで、「期間延長」をした場合に「特定～」になる可能性があります（断言しないのは私がハローワーク職員ではないからです）
雇用保険の失業給付を受けるには
・加入年数が足りている
・即働ける状態であり、働く意志がある
・求職活動が行える
ことが第一条件です。
出産後まで就職するつもりがないのならば、それまでは受給できません。
雇用保険の給付には時効があります。
給付日数が300日を超えるなど特殊な場合を除き、離職から一年です。
この一年は「申請できる期間」ではなく、「実際に給付を受けられる期間」です。
一年が来ると受給前でも受給中でも、そこで権利を失ってしまいます。
病気療養や出産育児など、求職できるようになるまで長時間かかる場合だと、この時効を止めておくことができます。それが「期間延長」です。
離職票をもらったら早めに手続きしておきましょう。
延長は長くても三年まで、一度きりしかできません。
再開の申請は身体の負担や育児が落ち着いてからにしましょう。
さてこの失業給付、社会保険の扶養判定上は「収入」と同じ扱いになります。
たとえば産後に受給される場合、その間は扶養を抜けることになります。
扶養にあたり、健康保険は様々なボーダーラインを設けています。
収入に関して共通しているのは「この収入がコンスタンスに1年続いたら扶養には入れない」というものです。
なので年の途中から働き始めても、「月収×12ヶ月」で試算して130万を超えたら扶養には入れなくなります。
失業給付の場合、「基本日額」×「日数」の形で何度かに分けて支払われます。
この基本日額は離職前6ヶ月の給与の「1日あたりの額」の6割～8割になります（もとの給与が多いほど割合が下がる。また年齢に応じて上限がある）
基本日額が健康保険の日額制限を越えると、扶養に入れません。3612円のところが多いようです。
受給が始まる前に、保険担当に相談しましょう。
これは全ての健康保険ではありませんが、退職後にご主人の扶養に入られる場合、「失業給付を申請していない（もしくは受給していない）」の確認の意味合いで離職票や期間延長の申請済みの書類（名称を忘れました）を預かるところがあります（繰り返しますが全部ではないです）
提出書類に疑問を抱かれたら、どういう目的で提出するのか、よく確認しましょう。
保険料的には退職後、相談者さんの扶養に入れるのがベストです。
社会保険の扶養になると、年金も「第三号」になり、ご自身で保険料を支払わなくてよくなります（奥様の保険料は相談者さんが加入している厚生年金が拠出します）
7月ご出産で4月退職ですので、退職後にどこの健康保険になっても「出産一時金」は「奥様が現在ご自身で加入している健康保険」に申請することになります。
退職後6ヶ月以内の出産はこういう決まりごとがあります。
退職前に申請方法（もし直接支払いの制度をご利用されるのばらばそれも）、申請書類の取り寄せをしておきましょう。
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